泉佐野市議会 1998-09-24 09月24日-02号
また、建設単独事業におきましても、農林事業や市街地整備、土地区画整理事業、その他道路、下水、公園等の土木事業全般にわたる補助金の見直しとなっております。
また、建設単独事業におきましても、農林事業や市街地整備、土地区画整理事業、その他道路、下水、公園等の土木事業全般にわたる補助金の見直しとなっております。
具体的には、施策の再構築、見直し、経常収支の改善に向けた組織機構の見直し、職員定数の削減、給与費の抑制や一般施策は約30%カット、そして建設単独事業としては50%カットという一つのシーリングを適用した施策経費の抑制などを打ち出しておるわけでございます。
この中で建設単独事業についての見直しは、土木市町村補助事業、農林市町村補助事業、市町村振興補助金、民間社会福祉施設整備促進費、老人保健施設整備事業費などの削減や廃止であり、公共事業の中でもむしろ必要とする建設事業に多大の影響を与えます。